小松島市議会 2022-03-15 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-15
◯ 荒井税務課長 収入未済額の縮減につきましては，現年度課税分の徴収強化や滞納処分の早期の着手などにより，滞納繰越額の圧縮に努めております。 ◎ 吉見委員 ちょっと教えてください。
◯ 荒井税務課長 収入未済額の縮減につきましては，現年度課税分の徴収強化や滞納処分の早期の着手などにより，滞納繰越額の圧縮に努めております。 ◎ 吉見委員 ちょっと教えてください。
◯ 加藤保険年金課長 国民健康保険税の令和２年度現年課税分の収入未済額につきましては，2,311万7,057円となっております。
◯ 荒井税務課長 徴収率向上のための取組はという御質問でございますが，現年度課税分の徴収強化と収入未済額の縮減が重要であると考えておりまして，その対策の１つとして，先ほど申し上げました，令和２年度より県と市の税務職員が併任して双方の徴収に当たる総合併任制度の運用を開始いたしまして徴収能力向上と徴収体制の強化に取り組んでいるところでございます。
一方、主な歳入につきましては１１ページのほうにありますように、医療給付費分現年課税分６５６万３，０００円を減額しようとするものです。 続きまして、お手元の議案第１５号の冊子をご参照ください。
一方、主な歳入につきましては１１ページのほうにありますように、医療給付費分現年課税分６５６万３，０００円を減額しようとするものです。 続きまして、お手元の議案第１５号の冊子をご参照ください。
まず、企画総務部の決算については、市税徴収率100％を達成するための取り組みについて質疑があり、現年課税分を翌年度に繰り越さないように取り組むとともに、滞納処分については特に債権に注目していきたいとの説明がありました。
１点目につきましては，地方税法施行令で定められております基礎課税額の賦課限度額が５８万円から６１万円に改正されたことに合わせまして，本市の保険税についても５８万円から３万円の引き上げを行い，基礎課税分に係る限度額を６１万円とする改正を行うものでございます。もう一点につきましては，保険税の減額措置に関する規定で，世帯の所得が一定額以下の場合には，応益割の部分の保険税について減額する制度がございます。
さらに、健全な行財政運営を推進するため、ことし１０月から新たに納税コールセンターを設置し、滞納者に対する個別催告等を実施し、市税の現年課税分の徴収率の向上と公平・公正な負担の実現を図ってまいります。 平成３０年度の補正予算につきましては、国の補正予算を活用し、プレミアム付商品券事業の準備に取り組むほか、事業量の確定や、国・県の補助決定等に伴い、所要の補正を行うこととしております。
次に、税務課に関する予算については、固定資産税の現年課税分の補正予算を計上することとなった要因について質疑があり、理事者からは、徴収率等の過去の実績を勘案して、予算との乖離があったことから、最終的な税収額に近づけるため補正予算を計上するものであるとの説明を受けました。
最後に、本制度の実施時期でございますが、秋ごろまでに事務手続等を経て制度要綱を確定し、周知とともに申請を受け付け、判定調査を行った後、年内に除去された空き家について平成31年度課税分より減免を適用したいと考えております。 〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君） ユネスコ世界の記憶登録に関して幾つか御質問をいただいております。
次に、後期高齢者支援金等課税分におきましては、第７条の３第１号の世帯別平等割額を5,000円から6,000円に、同条の３第２号の特定世帯の平等割額を2,500円から3,000円に、同条の３第３号の特定継続世帯の平等割額を3,750円から4,500円にそれぞれ改正するものでございます。
しかしながら、空き家撤去後の宅地に対する固定資産税は法律上住宅用地特例を外して課税するということとなっておりますので、仮に要綱等、課税の減額等の措置を講じた場合につきましては、本来課税分といういわゆる差額につきましては、対策経費という形で公費で支出をしていかなければならない状態となっております。
しかしながら、空き家撤去後の宅地に対する固定資産税は法律上住宅用地特例を外して課税するということとなっておりますので、仮に要綱等、課税の減額等の措置を講じた場合につきましては、本来課税分といういわゆる差額につきましては、対策経費という形で公費で支出をしていかなければならない状態となっております。
◯ 原田税務課長 ２６年度から２７年度を比較しまして，現年課税分につきましては若干上昇しておりますが，過年度滞納繰越分につきまして，徴収率が下がっております。これはほとんど大口滞納者等滞納整理等で徴収いたしまして，滞納繰越額も減ってきておる中で，徴収率が下がっているものと思われます。
また、現年課税分の収入未済額の発生を抑制するため、滞納の発生しがたい給与所得者に対する特別徴収制度の普及、拡大にも関係機関と連携し取り組んでいるところであります。 また、今年度も８月、９月を徴収強化月間とし、８月は町外の滞納者宅への管外徴収、９月は私をはじめ管理職等で納期内納付ができていない方のお宅へ納税のお願いに行く予定をしております。
また、現年課税分の収入未済額の発生を抑制するため、滞納の発生しがたい給与所得者に対する特別徴収制度の普及、拡大にも関係機関と連携し取り組んでいるところであります。 また、今年度も８月、９月を徴収強化月間とし、８月は町外の滞納者宅への管外徴収、９月は私をはじめ管理職等で納期内納付ができていない方のお宅へ納税のお願いに行く予定をしております。
歳入でございますが、１款１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民保険税は239万3,000円の減額で、内訳は１節の医療給付費分現年課税分で150万4,000円、３節の介護納付金分現年課税分で88万9,000円を減額するものでございます。
また、新規滞納者を減少させることが、未収金の減少につながることから、現年度課税分から未納者となる者に対しての対策にも力を入れております。このほか毎月１回の日曜窓口や第１、第３水曜日の延長窓口を実施するなど、納付機会や相談機会の拡充を図っているほか、他自治体で徴収率アップに効果のあった対策を導入するなど、今後も税負担の公平性を確保する観点から、厳正な対応を心がけてまいりたいと存じています。
市税の徴収率向上を図るには、今年課税分の徴収率の向上はもちろん、滞納繰越分の徴収率を上げることが大事になってきます。 そこで、まずお聞きしておきますが、平成26年度の当初予算における市税収入のうち、滞納繰越分の予算として、滞納繰越額の何％に当たる額を計上しているのか、お伺いします。また、その滞納額、滞納者に対して、どのような対応を行っているのか、あわせてお伺いいたします。